沖縄 玉城知事 宣言解除でも飲食店への時短要請は継続の方針

今月末で期限を迎える緊急事態宣言への対応について、沖縄県の玉城知事は、宣言の解除やまん延防止等重点措置への移行は政府の判断に委ねたいとして、県としての要請は見送る考えを明らかにしました。
一方、宣言が解除されて、重点措置も適用されない場合、飲食店に酒類の提供は認めるものの、県独自の措置として営業時間の短縮要請は継続する方針です。

今月30日の緊急事態宣言の期限まで残り4日となる中、沖縄県は26日午後、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、今後の対応方針を決めました。

このあと玉城知事は記者会見を行い、当初検討していた宣言の解除やまん延防止等重点措置への移行の要請は、政府の判断に委ねたいとして見送る考えを明らかにしました。

一方、宣言が解除されて重点措置も適用されない場合でも、飲食店に対する要請は県独自の措置として県内全域で継続するとしています。

具体的には、飲食店に対し、▽酒類の提供は、認証を受けた店では午後8時まで、それ以外では午後7時までとし、▽営業時間の短縮要請は、認証店では午後9時まで、それ以外では午後8時までとする方針です。

玉城知事は記者会見で「重点措置を参考に感染防止のための県独自の措置を実施していくという方向で政府と意見交換をしながら、具体的な調整を図っていきたい」と述べました。