自民党総裁選 憲法改正 少子化対策など議論 政策討論会

自民党総裁選挙で、オンラインによる最終日の政策討論会が行われ、4人の候補者が憲法改正や少子化対策などをめぐって、意見を交わしました。

今回の自民党総裁選挙では、4人の候補者がオンラインで国民からの質問に答える政策討論会を行っていて、26日が最終日・4日目の開催となりました。

憲法改正

このなかで、憲法改正について、

▽河野規制改革担当大臣は「自民党は自衛隊の明記や緊急事態対応など4項目を提案している。野党も提案があると思うので、国会の場で議論し、合意したものから順次、国民投票にかけていくことになる。改正に向けしっかり議論したい」と述べました。

▽岸田前政務調査会長は「自民党が提案している4項目はどれも重要な改正だ。自衛隊の明記は、自衛隊の違憲論争に終止符を打つ大変、重要な課題であり、『災害の時代』と言われる中、緊急事態において国会の権能をいかに守るかも重要だ」と述べました。

▽高市前総務大臣は「憲法12条に出てくる『公共の福祉』という言葉について、『公益および公共の秩序』とし、国民の命や国家の主権に関わる事態が起きた時に、一定程度制限できる形をはっきりさせたい」と述べました。

▽野田幹事長代行は「憲法の制定から70数年がたち、インターネットなどの新しい世界ができ、日本はとてつもない人口減少が始まっている。こうした状況に速やかに対応できる憲法を、国民の幸せのために届けなければならない」と述べました。

少子化対策

出生率の減少に歯止めをかける少子化対策について、

▽河野氏は「両親が働きながら子育てをできる体制を作らなければならない。将来の学費などお金の心配がなければ、もっと子どもを欲しいという人もいて、思い切って財政的に考えていかなければいけない」と述べました。

▽岸田氏は「子育て世帯に大きな負担になっている教育費や住居費の支援は大事だ。全体に横串を通す体制ができていなかったので、『こども庁』を作ろうという試みがあり、期待したい」と述べました。

▽高市氏は「企業に男性の育児休業の取得率の公表を義務づけたい。病児保育は赤字になっていて大変なので、支援を入れたい。子どもが多い『多子世帯』への児童手当の給付を充実させたい」と述べました。

▽野田氏は「まずは『こども庁』をしっかり設置し、予算の受け皿を作る。思い切った投資をし、これからの子どもたちが虐待されず、引きこもりにならないようなさまざまな施策を総合的にできる役所を作らなければならない」と述べました。