コロナで自宅療養 妊婦容体 遠隔で把握する機器導入へ 千葉県

千葉県内では、8月、柏市で新型コロナに感染し、自宅療養中だった妊娠8か月の女性の入院調整が間に合わず、自宅で早産で産まれた赤ちゃんが亡くなりました。

感染を防ぐため、かかりつけ医が妊婦を直接診察できないことが多く、妊婦の容体をどう速やかに把握するかが課題となっていることから、千葉県は自宅療養中の妊婦の容体を遠隔で把握できる機器を合わせて50台導入することを決めました。

この機器は腹部にセンサーをつけると、胎児の心拍数と、陣痛の強度や頻度を測定でき、そのデータを離れた場所で確認できます。

県から委託を受けた6つの周産期母子医療センターがかかりつけ医の依頼をもとに妊婦に機器を貸し出し、分娩の兆候や異変があれば速やかに入院調整を始めることができるということで10月中に運用を始める予定です。

千葉県はインターネットを使って妊婦の入院先を一斉に照会できる新たなシステムの導入も始め、妊婦への支援を強化する方針で、県医療整備課は「入院が必要な人が迅速に入院ができるよう、こうした機器を活用して少しでも支援していきたい」と話しています。