自民党総裁選 防災・減災対策や観光振興などをめぐって討論

自民党総裁選挙は、25日、オンラインによる3日目の政策討論会が行われ、4人の候補者が、防災・減災対策や観光振興などをめぐって意見を交わしました。

この中で、防災・減災対策について、
▽河野規制改革担当大臣は「今後5年間でインフラを強くし、国や自治体で防災の専門家を育てていく必要がある。霞が関の機能をデジタルの世界に移す『デジタル遷都』を実行したい」と述べました。
▽岸田前政務調査会長は「災害は息つく暇なくやってくる。5年で15兆円の国土強じん化の計画で、インフラやライフラインの確保、施設の老朽化対策を進める。地域のきずなも重要だ」と述べました。
▽高市前総務大臣は「災害が年々激甚化しており、公約の大きな柱に危機管理投資を掲げている。地震に強い交通ネットワークの構築や、送電網や通信網の強じん化もしなければならない」と述べました。
▽野田幹事長代行は「60年前の東京オリンピックの時に整備されたインフラは、経年劣化していて作り変えていかないといけない。しなやかに強い国土強じん化を進めたい」と述べました。

また、観光振興について、
▽河野氏は「コロナ後は『リベンジ・トラベル』やインバウンドが始まる。これからの観光のキーワードは非日常体験だ。外国人に行政サービスが提供できる仕組みをつくってもよいのではないか」と述べました。

▽岸田氏は「以前の『Go Toトラベル』では大型店などに客が殺到したので、中小・小規模の旅館などの補助率を上げたい。地域共通クーポンのデジタル化なども考えている」と述べました。

▽高市氏は「需要が増える時期までに事業主体が潰れないよう、補正予算を早く成立させて支えたい。長期滞在型や少人数観光など、ニーズに応えられるような支援をしていきたい」と述べました。

▽野田氏は「『Go Toトラベル』が経済に寄与したことは事実だ。なるべく早く行動制限を解除し、多くの人にこれまで旅行に行けなかった分を使ってもらい、新たな経済を進めていきたい」と述べました。

政策討論会は、4日目の26日が最終日で、憲法改正や人口減少対策などについて議論が行われる予定です。