「世界避妊デー」避妊方法限られる日本 普及へ新たな動き

あす9月26日は意図しない妊娠を減らすための国際的なキャンペーンが行われる「世界避妊デー」です。

日本では諸外国に比べて避妊の方法が限られている現状があるとして、女性が主体的に使える避妊方法の普及にむけた新たな動きが始まっています。

日本では避妊方法が男性に偏り

国連の発表によりますと日本の避妊の方法は男性用コンドームが75%で女性が使う経口避妊薬、「低用量ピル」は6%にとどまっていて、欧米では低用量ピルが31%、男性用コンドームは25%、女性が子宮内に装着する避妊具が14%などとなっているのに比べて、日本では男性が行う避妊方法に偏っています。

男性が避妊に応じず意図しない妊娠や中絶につながるケースも少なくないとして、日本でも女性が主体的に使える避妊方法の普及にむけた動きが出てきています。

国際機関で働く福田和子さん(26)は、海外では低用量ピルを薬局で買えたり、若者に無料で提供したりする国もあるほか、日本で承認されていない体に埋め込むインプラントや貼るパッチなど多様な方法があると知り、日本の避妊の課題を発信するプロジェクトを立ち上げました。

現在は、シンクタンク「日本医療政策機構」のアドバイザーとなり、若い人が性について気軽に話せる場所を都内の大学近くのカフェスペースに7か所開設するための準備に携わっています。

カフェでは多様な避妊方法を発信しコンドームを無料で配布するほか、専門家にも相談できるようにするということです。

また福田さんは欧米の教育現場で活用されている避妊具に触れて学ぶための「避妊キット」を日本向けに開発していて、性感染症の知識や相談先の情報を盛り込んだ冊子と合わせて、高校の保健室などに配布することにしています。

福田さんは「日本では女性が避妊することへの偏見や話しにくい風潮がまだあります。避妊は女性たちの健康やキャリア、未来を守るために最低限必要な権利の話だと理解してもらえれば、値段の高さや種類の少なさも変わっていくと思います。若いころから避妊について知ることができ、安心安全な環境で話せる場やサポートする人たちが増えていくことが必要だと思います」と話しています。

意図せず妊娠した女性「自分の体を守る手段 増えてほしい」

交際していた男性に避妊をしてもらえず、2度の意図しない妊娠を経験した女性は、「女性が自分の体を守れるよう避妊の手段が増えてほしい」と語っています。

九州地方に住む46歳の女性は、23歳の時に交際相手から避妊なしの性行為をしつこく求められ断り切れずに妊娠し、仕事などの関係から中絶を余儀なくされました。

二度目の妊娠は29歳の時で、資格を取り医療機関で働き始めたやさきでした。

二度と中絶はしたくないとコンドームを自分でも用意し持ち歩いていたと言いますが、当時の交際相手の男性から避妊をしない性行為を繰り返し求められ応じてしまったといいます。

女性は当時について「別れてもいいから断ればよかったのですが、30歳までには結婚しなければという思いもあり、この人と別れてしまったらもう相手を見つけられないかもしれないと焦りもありました」と振り返りました。

再び妊娠した女性は描いていたキャリアを諦め結婚と出産を選択しましたが、自分の意見を通せなかった自己嫌悪感と、避妊をしてくれたなかった夫へのわだかまりは今も消えないと言います。

当時、女性は飲むことで避妊ができる低用量ピルについて、あやふやな知識しかなく「気軽に使うものではない」と思い込んでいたため、避妊の方法はコンドームしか頭になかったと言います。

女性は「自分の人生なのに自分で決めらず、翻弄されてしまったことが今でもすごく悔しい。女性であることで生きづらいことは山ほどあるが避妊もその1つで、手段が増えることで自信を持てるようになると思う。10代の自分の娘にも自分の体は自分で守れるという自信を持って交際できる環境になってほしい」と話していました。

女性の4人に1人が「相手に言いづらかった」

日本では女性が選べる避妊方法が限られる中、NGOの調査では、避妊せずに性行為をした女性のおよそ4人に1人が「相手に言いづらかった」と答え、6人に1人は「避妊したいと言ったが、相手がしてくれなかった」と答えたことがわかりました。

女性の健康の向上に取り組むNGOの「ジョイセフ」はことし7月、性に関する意識調査をインターネット上で実施し、15歳から64歳までの5300人余りから回答を得ました。

その結果、15歳から29歳の若者世代では妊娠を望まない時に避妊せずに性行為をしたことがあると答えた女性は33%で、理由を複数回答で聞いたところ、「相手に言いづらかった」が23%、「避妊したいと言ったが、相手がしてくれなかった」が女性は16%でした。

一方で、女性がみずから避妊することについては、「当たり前だと思う」はいずれの世代の男女も25%前後でしたが、「理想的だと思う」は30歳から64歳の男性で37%、女性で43%だったのに対し、15歳から29歳の男性で47%、女性で51%と、若者世代で高くなりました。

NGO「ジョイセフ」では、「特に性に関しては男女の対等な関係が築けていないことが多く、避妊を男性に頼らざるをえないという状況にあり、女性が意図しない妊娠をしたり、その不安を抱えたりしているのではないか。女性が避妊することには特に若い世代で男女とも肯定的で、女性も主体的に避妊を考える人が増えていると見られる」と分析しています。

ヨーロッパでは国が普及を後押し

ヨーロッパでは政府の後押しによって女性が主体的に使える避妊方法の普及が進んでいます。

イギリスやフランスでは政府が経口避妊薬、「低用量ピル」を無償化するなど女性が主体的に使える避妊方法の普及に取り組んでいてことしに入り対策をさらに加速させています。

このうちイギリスでは日本よりおよそ40年早い1961年に低用量ピルが承認され、現在、処方箋があれば誰もが無料で入手できます。

ところが新型コロナウイルスの影響で医療機関がひっ迫し、なかなか予約がとれず処方箋が手に入らないとして、薬局での販売を求める声が大きくなっていました。

こうした声を受けてイギリスの当局はことし7月、一部のピルを処方箋なしで薬局で購入できるように規制を緩和すると発表しました。

また、フランスのベラン保健相は今月、25歳までの女性を対象に来年からすべての避妊薬を無償にすると発表しました。

フランスでは未成年を対象に無償化されていてその対象が拡大された形です。

これについてベラン保健相は経済的な負担を理由に避妊薬の利用をためらう女性が多くいるためだとしていて、無償化の範囲を拡大することで意図しない妊娠や中絶を防ぐことにつながるとしています。

イギリスを中心に正しい避妊方法の普及に取り組む女性団体の医師、エマ・チャン氏は「多様な避妊方法があるほど意図しない妊娠や中絶が減る。女性の権利という観点からも幅広い選択肢を持つことがとても重要だ」と話しています。