米司法省 ファーウェイ副会長の中国帰国を容認 司法取引で合意

アメリカ司法省は、3年前カナダで逮捕され、アメリカに詐欺の罪で起訴された中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイの孟晩舟副会長との間で、一部の責任を認めることなどを条件に、起訴を猶予する司法取引で合意したと発表しました。
これによって孟副会長は、身柄をアメリカ側に引き渡されることなく中国へ帰国できるようになります。

ファーウェイの孟晩舟副会長は、アメリカが経済制裁を科しているイランと取り引きしたなどとして2018年12月、アメリカの要請によってカナダで逮捕され、その後、詐欺などの罪でアメリカ司法省に起訴されました。

保釈後はカナダ西海岸のバンクーバーにある自宅で厳重な監視下に置かれ、来月21日には、カナダの裁判所が孟副会長の身柄をアメリカに引き渡すかどうかを決める判決の期日を示す予定でした。
こうした中、アメリカ司法省は24日、孟副会長がファーウェイとイランとの間の取り引きについて、金融機関に誤解を招く説明をしたと認めることなどを条件に、起訴を来年12月1日まで猶予する司法取引で合意したと発表しました。

司法省は、カナダに対する孟副会長の身柄の引き渡しを撤回するとしているため、副会長は中国に帰国できるようになります。

現地のメディアはこれによって、孟副会長が逮捕された直後に中国で逮捕され、実刑判決を受けたカナダ人2人の解放につながる可能性があるとも伝えています。
ただ、アメリカのバイデン政権は、ファーウェイを安全保障上の脅威と見なし、規制を強化しているため、米中の対立は今後も続くことになります。