小池都知事 “宣言”解除でも第6波起こさないため抑え込み必要

この中で小池知事は、都内では22日時点で、入院患者数は2046人、重症患者数は146人と、いまだ高い水準にあると指摘しました。

そのうえで「今も緊急事態宣言の期間中だ。ここで手を緩めないで、対策を徹底する。もうひとふんばりだ。ワクチンを2回接種した人も基本的な対策を守り、油断しないでいただきたい」と述べました。

そして、小池知事は「人と人との接触の低減、基本的な感染防止対策の徹底、ワクチン接種、早期の受診といった一つ一つに取り組んでいただきたい。一人ひとりの行動の積み重ねが、結局、感染抑制の決め手となる」と呼びかけました。

また、緊急事態宣言が今月末で解除された場合、その後、都としてどのように対応するか問われたのに対し、小池知事は「感染状況や医療提供体制を見極めながら、専門家の意見も踏まえて、国と協議しつつ、具体的なポイントを進めていく」と述べました。

そのうえで「専門家が次の第6の波への警鐘を鳴らしていることを考えると、やはりもう一段、新規陽性者を減少させる必要がある」と述べ、第6波を引き起こさないため、感染をさらに抑え込む必要があるという認識を示しました。

このほか、記者団が、政府が行動制限を緩和する方針の中で、飲食店での技術の実証の提案を、都が行っていない理由を尋ねたのに対し「東京はずうたいが大きいので、さまざまなケースをみながら慎重に考えていきたい」と述べました。