地方議員「口利き」記録の制度 30%余の自治体で導入されず

地方議員による自治体への不当な口利きを防ごうと始まった、議員からの要望や働きかけなどを記録として残す制度について、市民オンブズマンが調査したところ、都道府県や政令指定都市など30%余りの自治体で依然、制度が導入されていないことが分かりました。

自治体が、地方議員からの要望や働きかけなど、いわゆる「口利き」を記録に残す制度は、不当な口利きに端を発した談合や汚職事件が相次いだことをきっかけに、2000年代に入ってから全国で本格的に導入が始まりました。

「全国市民オンブズマン連絡会議」が、都道府県や政令指定都市など全国129の自治体を調査したところ、ことし7月の時点で、31%にあたる41の自治体で、制度が導入されていないことが分かりました。

前回調査した2017年5月以降、この4年間で導入したのは、千葉県や沖縄県など5つの自治体にとどまっていたということです。

記録している内容については、半数の自治体が「すべての口利き」と回答しましたが、残りの半数の自治体は「違法・不当な働きかけと判断した場合だけ」と答え、市民オンブズマンでは「違法・不当な場合に限定すると、判断が委ねられる自治体の職員を萎縮させ、正確な記録が期待できない」と指摘しています。

全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「政治の公平性や行政の民主的な運営を実現させるため、制度の充実を呼びかけていきたい」と話しています。