クアッド アメリカ政府高官「軍事同盟ではない」 中国念頭に

アメリカが中国に対抗していくうえで重視する日本、アメリカ、オーストラリア、それにインドの4か国でつくる、クアッドと呼ばれる枠組みの初の対面での首脳会合が、日本時間の25日に開かれます。

アメリカ政府高官は、中国との対立の先鋭化を懸念する国々を念頭に「クアッドは軍事同盟ではない」と述べ、新型コロナウイルスや気候変動など幅広い課題を議論する枠組みだと強調しました。

クアッドの初の対面での首脳会合は、日本時間の25日未明から、菅総理大臣も出席してホワイトハウスで行われます。

これを前に、バイデン政権の高官は23日「21世紀の課題はインド太平洋地域に集中している」と述べて、海洋進出を強め、経済的な圧力も辞さない行動を続ける中国を念頭に、クアッドの枠組みがこうした問題に対処するうえで、価値観を共有する国々との連携を深める重要な場になるとしています。

その一方で、中国との対立の先鋭化を懸念するアジアの国々を念頭に「クアッドは軍事同盟ではない。自由で開かれたインド太平洋を目指す民主主義国家の集まりだ」と述べ、クアッドは新型コロナウイルスや気候変動など幅広い課題を議論する枠組みだと強調しました。

クアッドの4か国の間でも中国との距離感は異なっていて、特に国境を接し、中国を最大の貿易相手国とするインドは、中国を過度に刺激することを警戒しています。

アメリカはクアッドに加えて、今月、イギリス、オーストラリアと新たな安全保障の枠組み「AUKUS(オーカス)」を立ち上げていて、重層的に同盟国や友好国との連携を強化していくことで、中国に対抗していきたい考えです。

「クアッド」とは

「QUAD(クアッド)」は英語で「4」を意味することばで、日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国で作る枠組みです。

2004年に起きたインド洋大津波の際、4か国が協力して被災地支援にあたったことがきっかけとなり、2006年に日本が4か国による戦略対話を呼びかけました。

そしておととし、アメリカのトランプ前政権が中国に連携して対抗していくものとして、この枠組みでの外相会合を主導し、バイデン政権になってからは会合が首脳レベルに格上げされ、ことし3月、初めての首脳会合がオンラインで開かれました。

対面での会合は今回が初めてで、インド太平洋地域の安全保障や経済、気候変動問題、新型コロナウイルス対策やサイバー分野など、幅広い分野での連携強化を目指します。

中国を「最大の競合国」と位置づけるバイデン政権にとっては、特に重視している枠組みのひとつで、民主主義などの共通の価値観を前面に掲げ、権威主義だとする中国の行動を抑えるねらいもあるとみられます。

一方で、中国と経済的な結びつきが強いインドは、中国に対抗する枠組みとして捉えるべきではないという姿勢を繰り返し示すなど、4か国の間では温度差も指摘されています。

バイデン政権のねらいは

アメリカのバイデン政権は「最大の競合国」と位置づける中国に対抗していくうえで、同盟国などとの緊密な連携を重視しています。

このため、今回、対面で初となる「クアッド」の首脳会合を開催することで、強固な結びつきを印象づけたいねらいです。

さらに、バイデン政権は今月、イギリスとオーストラリアとともに「AUKUS」と呼ばれるインド太平洋地域の新たな安全保障の枠組みを設け、オーストラリアが初めての原子力潜水艦を配備するにあたり、技術面などで支援する考えを示しました。

アメリカが原子力潜水艦の技術で外国と協力するのは極めて異例で、航続距離が長く探知されにくいとされる原子力潜水艦の配備への支援を通じて、中国を念頭に軍事面で大きく踏み込んだと受け止められています。

バイデン大統領は中国と向き合ううえで、新型コロナウイルスや気候変動など利害が一致する分野では協力する用意があるという姿勢を示し、今月21日に国連総会で行った演説でも、中国を念頭に「新たな冷戦は望んでいない」と発言しています。

その一方で、中国との競争を「民主主義と専制主義との闘いだ」と位置づけ、海洋進出を強め、経済的な圧力も辞さない行動を続ける中国とは、根本的な価値観をめぐる相違があるとしています。

アフガニスタンで20年間続いた軍事作戦に終止符を打ち、先月、アメリカ軍を撤退させた背景についても、中国などとの大国間競争に力を振り向けるためだと説明しています。

アメリカの専門家「バイデン政権 行動示す必要あった」

アメリカにあるシンクタンク、ジャーマン・マーシャル・ファンドの中国の専門家、ボニー・グレイザー氏は、首都ワシントンで開かれるクアッドの首脳会合について「対面形式で行われる最初の首脳会合であり、地域における新しい安全保障の枠組みを強化する非常に重要な機会になる」と指摘しました。

そして、会合では、台頭する中国を念頭に置いた議論が交わされるとしながらも「クアッドが『反中国』の枠組みだとみられることに慎重な国があり、とりわけインドは、軍事的な安全保障ではなく、気候変動など、よりソフトな分野を話し合うことを望んでいる」と述べ、気候変動や、半導体などのサプライチェーン、新型コロナウイルス対策などが主要な議題になるとの見方を示しました。

また、アメリカが、退陣する菅総理大臣を招いてでも、この時期の開催にこだわった理由について、グレイザー氏は「バイデン政権はここ数か月、アフガニスタンからの撤退をめぐる問題などでつまずいてきた。『ふるまいが単独行動主義で、トランプ前政権と何ら変わらない』という声もあがっており、アメリカが正しいことをしっかりやっていると示す必要があった」と述べ、バイデン大統領にとっては政権に向けられた懐疑的な見方を払拭(ふっしょく)する機会にもなると分析しました。

オーストラリアのねらいは

オーストラリアは「クアッド」の連携を強化することで、貿易面で摩擦を抱える中国をけん制するねらいがあります。

オーストラリア政府が、去年「新型コロナウイルスの発生源を解明するための独立した調査が必要」との見方を示したのに対し、中国は強く反発し、オーストラリア産のワインや大麦に関税を上乗せするなどの措置を相次いでとりました。

中国との貿易面での摩擦が深刻化する中、オーストラリアは、海洋進出を強める中国に対して安全保障面での警戒感も高めています。

今月には、アメリカ・イギリスとともに3か国で、新たな安全保障の枠組み「AUKUS」を創設し、オーストラリアでは初めてとなる原子力潜水艦を導入する方針を発表しました。

「AUKUS」が安全保障面での連携を目的としているのに対し「クアッド」は新型コロナの影響で疲弊した経済の回復や、中国に過度に依存しないサプライチェーンの構築など、経済を含む幅広い分野での連携を目指しています。

「クアッド」の首脳会合のためワシントンを訪れたモリソン首相は23日「クアッドはインド太平洋地域の自由と自立を促進し、地域の生活水準を向上させるための前向きな構想だ」と述べました。

そのうえで「オーストラリアは、多くの国々と協力関係を結んでいる。クアッドとAUKUSは完全な補完関係にある」として多国間の連携を重視する姿勢を強調しました。

オーストラリアとしては「AUKUS」創設の直後に開催される「クアッド」の首脳会合に参加することで、中国に対抗していく姿勢を改めて示すとともに、民主主義などの価値観を共有する4か国の連携を確認し、中国をけん制するねらいがあります。

オーストラリアの専門家「インドが重要」

「クアッド」の首脳会合は、今月、オーストラリアがアメリカ・イギリスとともに、新たな安全保障の枠組み「AUKUS」の創設を発表してから、1週間余りで開催されます。

このため専門家は、オーストラリアには多国間での連携を重視する姿勢をアピールし、関係が冷え込む中国をけん制したいねらいがあると指摘しています。

シドニー大学アメリカ研究センターのジョン・リー上級研究員は「AUKUSは、中国に対抗するのが目的で、伝統的なパートナー国との軍事的な協力に特化している。そしてクアッドは、軍事に限らず、幅広い分野で戦略上の連携を進めるための枠組みで、2つの枠組みは補完し合う関係だ。AUKUS創設の直後に開かれる今回のクアッドの首脳会合は、オーストラリアが中国に対抗していく姿勢を各国に改めて示す、重要なタイミングになる」と話していました。

また、リー上級研究員は「インドは世界第2位の人口を抱え、将来は、世界でも最大規模の経済大国となる。さらに強大な海軍力を持ち、われわれと同じように中国に懸念を抱いている」とインドの重要性を指摘しました。

そのうえで「インドは、アジア太平洋地域での戦略的な存在感を高めることが期待されている。クアッドは、そのための手段のひとつだ」と述べ、今後、クアッドの枠組みの中で、とりわけインドの経済的・軍事的な存在感が高まるという見通しを示しました。

インドのねらいは

インドは、クアッドでの首脳会合を通じて、関係各国と連携を強化しインド太平洋の安全保障を強化するねらいがあります。

中国との間で領土問題を抱えるインドは、去年6月、国境地帯で双方の軍が衝突して互いに死傷者が出るなど、今も緊張が続いています。

また、巨大経済圏構想「一帯一路」のもと、中国がインド洋のスリランカや隣国バングラデシュに影響力を強めようとする動きに神経をとがらせています。

その一方で、インドにとって中国は、最大の貿易相手国で、自国の経済成長に欠かせない存在のため、過度に刺激したくないという思惑もあります。

クアッドについてインドは「特定の国に対抗するものではない」という認識を繰り返し示していて、いわゆる「対中包囲網」とは一線を画しているというのが実情です。

インドとしては、国益に応じて関係各国と協力する「全方位外交」を展開する基本姿勢に変わりはなく、今回の会合でも、強みとするワクチンの製造や供給をはじめとした新型コロナウイルスの対策など、グローバルな課題への協力をさらに深めたい考えです。

また、アフガニスタン情勢について、インドは4か国で唯一、地続きのため、地域が不安定化しテロの温床となることや、敵対するパキスタンがイスラム主義勢力タリバンと接近することを警戒していて、こうした懸念についてアメリカなどと議論するねらいもあります。