制限緩和 “13自治体から飲食店での技術実証の提案” 西村大臣
新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は、ワクチンを接種した人などを対象にした制限の緩和に向け、これまでに13の自治体から飲食店での技術の実証を行いたいと提案があったとしたうえで、大型イベントなども含め調整を急ぐ考えを示しました。
政府は、日常生活の回復に向けて、ワクチンを接種した人や検査で陰性が確認された人は、飲食店の利用や県をまたぐ移動などの制限を緩和していく方針で、今後、飲食店などで必要な技術の実証を進めることにしています。
これについて西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「緊急事態宣言が解除された地域から進めていきたいと考えているが、すでに13の道府県から提案や参加の意思表明があり、調整を進めている」と述べ、これまでに13の自治体から飲食店で実施したいと提案があったことを明らかにしました。
そのうえで「プロスポーツや音楽コンサートなども調整しており、どういった課題があるか実証を進めたい。QRコードなども使って、感染があったか、なかったかも含めて見ていきたい」と述べ、大型イベントなども含め調整を急ぐ考えを示しました。