アメリカの日本食品輸入規制撤廃 野上農相 歓迎の意向示す

アメリカが原発事故のあとから続けていた、福島県をはじめとする日本の食品の輸入規制を撤廃したことについて、野上農林水産大臣は歓迎する意向を示すとともに、今も輸入規制を続けている国や地域に規制を撤廃するよう働きかけていく考えを示しました。

アメリカは、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、日本の食品の輸入規制を続けてきましたが、日本時間の22日に撤廃しました。

これについて、野上大臣は24日の閣議のあとのオンラインによる記者会見で「科学的な根拠に基づく協議を続けた結果、東日本大震災から10年という節目の年に規制が撤廃に至ったことをうれしく思う」と述べました。

政府は農林水産物や食品の輸出拡大目標を掲げていますが、野上大臣は「日本にとってアメリカは世界第3位の農林水産物・食品の輸出相手国であり、目標を達成するうえでも非常に重要な市場だ」と述べ、輸出拡大に期待感を示しました。

一方、中国や韓国、台湾など今も14の国と地域が輸入規制を続けていることについて「規制撤廃に向けて引き続き粘り強く働きかけをしていきたい」と述べました。