日ロ外相会談 北方領土問題など議論継続を確認

ニューヨークを訪問中の茂木外務大臣は、ロシアのラブロフ外相と会談し、北方領土問題を含む平和条約交渉が停滞する中、今後も、日ロ関係全体の発展に向けて、さまざまな機会を通じて議論を継続していくことを確認しました。

国連総会にあわせてニューヨークを訪れている茂木外務大臣は、日本時間の24日未明、ロシアのラブロフ外相と、対面ではおよそ1年7か月ぶりに30分程度、会談しました。

会談では、停滞している北方領土問題を含む平和条約交渉や共同経済活動をめぐって議論が行われ、茂木大臣は「平和条約の締結問題を含め、幅広く日ロ関係全体を互恵的に進展させていく考えだ」と述べました。

そのうえで両外相は、日ロ関係全体の発展に向けて、今後もさまざまな機会を通じて議論を継続していくことを確認し新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら、首脳会談や外相会談を調整していくことになりました。

一方、先にプーチン大統領が北方領土で日本をはじめ外国の企業からの関税を免除する区域を導入すると発表したことをめぐっても意見が交わされ、茂木大臣は、日ロ双方の法的立場を害さない形で行う共同経済活動の趣旨と相いれないなどとする日本の立場を伝えました。