立民と共産 変異株対策 “入国者”の待機期間短縮は時期尚早

新型コロナウイルスの水際対策で政府は、変異ウイルスの感染が広がる国と地域からの入国者に対し、検疫所の宿泊施設で待機を求める期間を短縮しました。立憲民主党と共産党は変異株の新たな流入による感染の再拡大を招くおそれがあり時期尚早だとして、見直すよう求めていく方針です。

デルタ株などの変異ウイルスへの水際対策として政府はこれまで、感染が広がる国と地域からの入国者に、検疫所が管理する宿泊施設で最長で10日間待機するよう求めていました。

そして今週20日からは現在の感染状況などを踏まえて、重点的な水際対策が必要な44の国と地域を指定し、入国者に求める待機期間を3日間にしました。

これについて立憲民主党と共産党は、国内での新規感染者数は減少傾向にあるものの、変異株の新たな流入による感染の再拡大を招くおそれがあると批判しています。

そのうえで待機を求める期間を短縮するのは時期尚早だとして、見直すよう求めていく方針です。

また緊急事態宣言の扱いをめぐり、来週28日に行われる見通しの政府の国会報告について野党側は、待機期間の短縮も含めて感染対策を徹底的に議論する必要があるとして、菅総理大臣の出席を重ねて求めていくことにしています。