台湾 TPP加入申請 “長期的な経済発展の戦略” 中国けん制も

台湾当局は、日本をはじめとする11か国が参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定への加入を申請したことを受けて23日記者会見し「長期的な経済発展の戦略だ」として意義を強調した一方、中国が先に加入した場合はリスクになるとの認識も示しました。

台湾は22日、日本をはじめとする11か国が参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定への加入を申請し、これを受けて台湾で通商交渉を担当するトウ振中政務委員らが23日午前、記者会見しました。

この中でトウ政務委員は、台湾の貿易額のうちTPPの参加国が占める割合は24%に上るとし「加入を目指すのは台湾の利益のためであり、長期的な経済発展の戦略だ」と意義を強調しました。

TPPをめぐっては先週、中国も加入を申請したばかりで、台湾の加入に対しては「1つの中国」の原則を堅持する中国の反発が予想されています。

これについてトウ政務委員は「台湾の申請は中国とは無関係だ」としつつ、「もし中国が先に加入すれば台湾にとって相当なリスクだ」との認識を示しました。

そのうえで「TPPが求めるのは開放の度合いであり、協定のルールを順守する気があるかどうかだ。われわれは完全な市場主義で、民主主義と法治を基礎とし、私有財産も尊重している。中国の状況がどうかは皆さんが知っていると思う」と述べ、中国をけん制しました。

TPPへの加入には、協定を締約しているすべての国の同意が必要で、中国と台湾が互いをけん制しあった場合、日本を含む参加国が難しい対応を迫られる可能性もありそうです。

この時期の申請理由「ことしは日本がTPPの議長国」

記者会見でTPPへの加入の申請をこの時期に行った理由を問われたトウ政務委員は「ことしは日本がTPPの議長国だ。台湾と日本は多くの分野で協力しあい、助け合う関係だ」と述べ、台湾の加入実現に向けた日本の後押しに期待感を示しました。

日本産食品の輸入規制「適切に処理する」

一方で、台湾は東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、日本産の一部の食品の輸入規制を続けていて、日本側は「科学的根拠に基づかない一方的な措置で、国際的な貿易ルールに違反している」として規制の撤廃を求めています。

この問題が台湾のTPP加入の妨げになる可能性について、トウ政務委員は「日本がこの問題に相当強い関心を持っているのはわかっている。今後の加入交渉の段階で日本がこの問題を取り上げるならわれわれは当然向き合う必要がある。台湾住民の健康と、科学的根拠と国際的なルールの3つの原則のもと、適切に処理する」と述べました。

台湾では「食の安全」が政争の具となったり、メディアが核物質に汚染された食品という意味で「核食」という表現を使って世論の不安をあおったりすることがあり、蔡英文政権は日本の立場を理解しつつも輸入規制の撤廃に踏み切れないでいます。

23日の記者会見でトウ政務委員は「この機会に皆さんに言っておきたいが、福島の食品がすなわち核に汚染された食品ということは決してなく、すなわち『核食』というわけでも決してない」と述べました。

台湾 蔡英文総統「日本の友人たちにぜひ支持して欲しい」

TPPへの加入申請について台湾の蔡英文総統はツイッターで「我々は全てのルールを受け入れる用意があり、TPPに加盟したいと思っています。日本の友人たちには我々のこの努力をぜひ支持して欲しいです」と日本語で投稿しました。

蔡総統は、これまでも加入に向けた協力を繰り返し日本に求めていて、ツイートは、台湾の加入を後押しする機運を日本で高めたいとするねらいがありそうです。

一方、台湾外交部の欧江安報道官は茂木外務大臣が台湾の加入申請を「歓迎したい」と述べたことに対し、「日本政府が台湾のTPP加入を歓迎すると何度も公に発言していることにわれわれは心から感謝する」とコメントしました。

中国「断固として反対」

台湾のTPPへの加入申請について、中国外務省の趙立堅報道官は23日の記者会見で、「台湾は中国の不可分の一部だ」としたうえで、「われわれはいかなる国と台湾が公式の往来を行うことに断固として反対し、台湾がいかなる公式な協定や組織に加入することにも断固として反対する」と述べました。

台湾防空識別圏に中国軍機延べ24機

台湾の国防部は23日、台湾が設定する防空識別圏に中国軍機延べ24機が進入したと発表しました。

国防部によりますと、午前中、J16戦闘機やH6爆撃機など延べ19機が進入しました。いずれも台湾の南西沖に設定している防空識別圏に中国側から入り、一部はフィリピンとの間のバシー海峡上空を通って台湾の南東沖まで回り込んだあと同じコースを引き返したということです。

そして午後は、南シナ海で台湾が実効支配する東沙島に近い防空識別圏に16戦闘機など延べ5機が進入したということです。

この空域に1日でのべ24機の中国軍機が進入したのは、台湾の国防部が今の形式で発表を始めた去年9月以降では3番目の多さです。

日本と台湾の貿易額は

財務省の貿易統計などによりますと、去年1年間の日本から台湾への輸出額は、およそ4兆7400億円です。

主な輸出品目は、▽半導体などの電子部品、▽半導体の製造装置、▽プラスチック▽自動車などとなっています。

一方で、去年1年間の台湾から日本への輸入額は、およそ2兆8500億円です。

主な輸入品目は、▽半導体などの電子部品、▽通信機、▽鉄鋼、▽金属製品などとなっています。

貿易総額ではおよそ7兆5900億円と、日本の貿易総額の6%を占めていて、中国、アメリカ、韓国に続いて4位の貿易相手です。

台湾の経済部の資料では、去年、台湾にとって日本は、貿易総額では中国、アメリカに次いで3位となっています。

東南アジアの参加国は対応を慎重に検討

シンガポールやマレーシアなど東南アジアでTPPに参加する国は、台湾の加入申請に対して今のところ明確な反応を示しておらず、外交面などでの影響を念頭に、どのように対応するか慎重に検討しているとみられます。

東南アジア各国が加盟するASEAN=東南アジア諸国連合にとって地理的にも近い中国は、域外では最大の貿易相手国で、経済的な結びつきは強まっています。

このため東南アジアでTPPに参加するシンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイのうち、マレーシアは、今月16日に中国がTPPへの加入申請をした際には「2国間の貿易や投資をさらにレベルの高いものにすると考えている」などと、政府として歓迎する意向を国営通信を通じて示しました。

シンガポールも、中国の王毅外相が申請の直前に訪問した際、中国が加入を検討していることに対し、歓迎する意向を伝えていました。

一方、ベトナム外務省は、23日の定例の記者会見で、中国と台湾が相次いで加入申請をしたことについて「ほかの参加国と緊密に協議を行っていく」と述べるにとどまりました。

台湾の申請については、東南アジアでTPPに参加するほかの国もいまのところ明確な反応を示していません。

各国としては、TPPに参加する国や地域が増えたほうが、経済的なメリットは大きくなるとみられる一方で、外交面などでの影響を念頭に、中国に配慮して、どのように対応するか慎重に検討しているとみられます。

東南アジアの各国はどの国や地域とも経済的な関係を強めたいという狙いがあり、難しい対応を迫られそうです。