自民党総裁選 4候補 きょうも支持拡大に向けた動き活発に

自民党の総裁選挙に立候補した4人は23日も支持拡大に向けた動きを活発にしています。

河野氏 日本料理店経営者らと意見交換

河野規制改革担当大臣は、23日午後、東京・世田谷区の商店街を訪れ、日本料理店の経営者らと意見を交わしました。

この中で河野氏が、新型コロナウイルスの影響が長引いていることを踏まえ、経営の現状について尋ねたのに対し、経営者は「客足が遠のき、非常に苦しい。お酒を1杯だけでも提供できるようになれば客も増える」と要望しました。

このあと、河野氏は記者団に対し「それぞれのお店の努力を聞いたが、やはり酒類を提供できないのは厳しいという声は共通していた。ワクチン接種が進み、簡易検査キットを利用して、段階的にいろんな対策を打てるようになれば違ってくる。協力金の支給も、もっとデジタルの力を使えるようにしていきたい」と述べました。

岸田氏 福島県議会議員とオンラインで意見交換

自民党の岸田前政務調査会長は、23日午前、福島県の県議会議員とオンラインで意見を交わしました。

この中で、県議会議員側が「今回の総裁選挙では、福島の復興について議論されていない」と指摘し、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から10年がたった今後の福島の復興の在り方について質問しました。

これに対し、岸田氏は「福島の復興は、最も重要な課題の1つだ。来年春に双葉町などの『特定復興再生拠点区域』で避難指示が解除されることは大きな1歩であり、国際的な教育研究拠点を整備しロボットや放射線科学などの最先端の取り組みで、産業や雇用の創出につなげていきたい」と述べました。

また、アメリカ政府が、福島県をはじめとする日本の食品の輸入規制を撤廃したと発表したことについて「大変、大きな出来事だ。依然、規制を敷いている国があるが、だんだん少数派になりつつある。私も外務大臣時代にずいぶんと知恵を絞り努力してきたが、各国と一つ一つの対話を積み重ねて規制撤廃の方向へ努力しなければならない」と述べました。

高市氏 三重県議会議員とオンラインで意見交換

高市前総務大臣は、23日午後、三重県の県議会議員とオンラインで意見交換し、地域経済の活性化などについて意見を交わしました。

この中で、県議会議員側が、地方自治を所管する総務大臣の経験が長い高市氏に対し「人口が減少する中、地域活性化の具体策を示してほしい」などと質問しました。

これに対し、高市氏は「いま、東京から地方に出ようという動きが強まっているが、まだ関東圏にとどまっている。テレワークを前提に地方に本社機能を移転しようという企業や、キャンパスを探している大学もあり、取り込むチャンスだ」と指摘しました。

そのうえで「地方で備えておくべきことは、空き家などをリニューアルしてサテライトオフィスの場所を確保することや、人材のデジタル力の強化だ。せっかく企業が来ても、いい人材がいないと困るので、徹底的にデジタル力を強化してほしい」と述べました。

一方、高市氏は、子どもに関する政策を一元的に担う「こども庁」の創設について「子どもの貧困や虐待、少子化などさまざまな要因を分析しながら、少し、慎重に考えたい。『子ども家庭庁』のような形なら包括的であり、よく考えながらいちばんよい形を作っていきたい」と述べました。

野田氏 女性の地方議員らとオンラインで意見交換

自民党の野田幹事長代行は23日午後、愛知県や岐阜県の女性の地方議員らと、女性の活躍や子育て支援などをめぐり、オンラインで意見を交わしました。

この中で、地方議員側からは「少子高齢化で人口が減るのは日本の危機なのに、子どもに関する政策が場当たり的ではないか」として政策の拡充を求める意見が出されました。

これに対し、野田氏は「私が1年生議員のときは、先輩議員から『子どものことなんかやったって票にもカネにもならない』などと言われていた。自民党にそういう空気がまだ若干、残っていて、常に議論する政策課題に依然としてなっていない」と応じました。

そのうえで「子どもが、まちからいなくなり、人口減少の恐怖や不安を痛感しているのは、皆さんのような女性や地方議員のはずだ。人口減少に対し、どういう政策を行うか考える自民党にしていきたい」と強調しました。