兵庫県 斎藤知事“宣言”解除後も引き続き感染防止対策必要

兵庫県の斎藤知事は、今月30日が期限となっている緊急事態宣言について、県内の感染者数は減少傾向にあり、解除も検討すべきだとする一方、解除後は、まん延防止等重点措置に移行するなど、引き続き感染防止対策を講じる必要があるという考えを示しました。

兵庫県内で22日、新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されたのは、1週間前に比べて100人少ない267人となるなど、新規感染者の減少傾向が続いています。

こうした中、斎藤知事は記者会見で「『山場は越えた』という感じだ。新規陽性者は減り、病床使用率は下降局面にあることを考えると、緊急事態宣言についてはなんとか区切りを迎えたい」と述べ、今月30日に期限を迎える緊急事態宣言の解除を検討すべきだという考えを示しました。

一方「いきなり全面解除は難しいという声もあり、現実性が高いのが、まん延防止等重点措置で様子を見ながら平常化を進めることだ」と述べ、仮に宣言が解除された後も、まん延防止等重点措置に移行するなど、引き続き感染防止対策を講じる必要があるという考えを示しました。