公明 衆院選公約にマイナンバーカードでポイント一律付与

新型コロナウイルスの影響が長引く中、公明党は、この秋の衆議院選挙で、経済の立て直しに重点を置いた政権公約の検討を進めています。

そして、消費の喚起に加えて、マイナンバーカードのさらなる普及を進めるため、すでにカードを持っている人や新たに取得する人を対象に、クレジットカードやQRコードなどのキャッシュレス決済で使える、数万円程度のポイントを一律で付与することを盛り込む方針を固めました。

マイナンバーカードの活用をめぐっては、「マイナポイント」と呼ばれるポイント還元制度が実施されていますが、対象がことし4月までにカードを申請した人に限られているため、新たな取り組みとして実現を目指すことにしています。

このほかにも公明党は、環境対策の一環としてコンビニエンスストアでプラスチック製のスプーンを受け取らなかった場合などにポイントを付与する制度や、感染収束を前提にワクチンの接種証明を活用した新たな「Go Toキャンペーン」の実施も公約に盛り込む方向で検討しています。