宣言扱い 政府内“解除できるのでは”見方も 28日にも決定へ
今月30日が期限となる緊急事態宣言について、政府内には、このまま感染状況が改善すれば、多くの地域で解除できるのではないかといった見方が出ていて、医療提供体制の状況などを見極め、来週28日にも扱いを決定する方針です。
新型コロナウイルスの感染状況について、政府は21日、東京で3か月ぶりに300人を下回るなど、全国のほぼすべての地域で新規感染者数の減少が続いており、これに伴って重症者をはじめとした療養者の数も減少傾向にあるとしています。
今月30日が期限となっている東京や大阪など19の都道府県の緊急事態宣言について、政府内からは、このまま感染状況が改善すれば、医療への負荷も軽減され、多くの地域で解除できるのではないかといった見方が出ています。
一方で、感染の再拡大を防ぐためには、感染者数をできるかぎり低い水準に抑え込んでおく必要があるとして、引き続き、感染対策の徹底を図ることにしています。
政府は、今後の感染対策について検討を進めるとともに、感染状況や医療提供体制の状況などを見極め、専門家の意見や自治体の意向も聴きながら、来週28日にも宣言の扱いを決定する方針です。
公明 山口代表「歓迎すべき方向も備えを」
公明党の山口代表は、党の中央幹事会で「感染者数は減少傾向を示し、ワクチン接種も着実に進んでいる。今月末までとなっている緊急事態宣言などの解除を検討する動きが出ていることは、歓迎すべき方向だ。一方で、第6波を懸念する声もあるので、ワクチンと医療体制確保の両面から備えることも検討しなければならない」と述べました。