NPOなどが生理用品を無料配布 コロナ禍 困窮する家庭支援 岐阜

コロナ禍で経済的な理由などから必要な生理用品を手に入れるのが難しい家庭を支援しようと、岐阜県でNPO法人などが無料配布を始めました。

この取り組みは、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮している家庭を支援しようと、岐阜県が学習支援や子ども食堂の運営などを行うNPO法人など14の団体に委託して行っています。

このうち、岐阜市八代で子どもの学習支援などを行っているNPO法人は、今月から生理用品の無料配布を始めました。

これまでに、1人で子どもを育てている親など30人ほどが利用していて、「学校が分散登校で子どもが自宅にいる日は仕事を休む必要があり、収入が減ってしまった」などという声が寄せられているということです。

このNPO法人は、訪れた人の相談にも応じていて、同じ境遇の人たちが語り合うためのサロン活動も少人数で行っているということです。

NPO法人「仕事工房ポポロ」の中川健史理事長は「生理用品を持ち帰るだけでも十分です。1人で悩みを抱え込まず、いろんな人とのつながりを広げてもらうために利用してほしいです」と話していました。