公明 山口代表 “子どもに一律10万円給付を” コロナ長期化で

公明党の山口代表は、21日の記者会見で「新型コロナウイルスの影響が長期化する中、食費や通信費などが増加している傾向にあり、特に大きな影響を受けているのは子育て世帯だ」と指摘しました。

そのうえで「日本の未来を担うすべての子どもたちを社会全体で応援していくという観点から、所得制限をつけずに一律で給付を行うことが望ましい」と述べ、18歳までの子どもを対象に一律で1人当たり10万円の給付を行うべきだという考えを示しました。

また給付の方法は、現金か、ポイントなどを活用するかを含め、今後、検討するとしています。

山口氏は、こうした内容を、自民党総裁選挙のあとに自民・公明両党で新たに結ぶ見込みの連立政権合意や、次の衆議院選挙の政権公約にも盛り込みたいという意向を示しました。