“医療状況改善傾向も専門家評価踏まえ宣言期限判断” 厚労相
9月30日が期限となっている緊急事態宣言の扱いについて、田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、医療提供体制のひっ迫は改善傾向にあるとして、感染状況に対する専門家の評価を踏まえ最終的に判断する考えを示しました。
この中で、田村厚生労働大臣は「新規感染者数が一定の率で落ちてきており、重症者や亡くなる人の数も減少傾向にある。医療の提供体制も、先週と比べると、ひっ迫度合いは、若干弱まってきている」と指摘しました。
そのうえで「この感染症は『感染者数が下がったら、また上がる』という傾向が今までも続いている。緊急事態宣言などの期限に関しては、専門家に状況をしっかりと評価してもらいながら最終的には政府で判断したい」と述べました。
一方田村大臣は、新型コロナワクチンの3回目の接種について、2回目の接種から8か月以上たった人を対象に検討していることから、年内にも対応できるよう、各自治体に体制整備を要請していく考えを示しました。