加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「どの種類のワクチンを認めていくのか、どの国・地域のワクチン接種証明書を入国時に認めるのかなど、具体的な方針は明らかにされていないと認識している。日本人のアメリカへの渡航や、接種を受けられない方に、できるかぎり不利益が生じないよう、アメリカに対し、情報収集とともに、必要な働きかけを行っていきたい」と述べました。
一方、加藤官房長官は「日本の水際対策は、国内の感染状況を踏まえて対応しているので、アメリカ側の対応によって、日本側の対応を変えることは考えていない。日本の接種証明書が、どう活用されていくのかも含め、国益を確保し、国民の海外渡航を円滑に進めていく観点から、アメリカともしっかり調整していきたい」と述べました。
アメリカ 外国人渡航者の入国条件にワクチン接種 11月上旬から
アメリカのバイデン政権は、入国する外国人に対し、11月上旬から新型コロナウイルスのワクチン接種の完了を義務づける方針を発表しました。
日本からアメリカに渡航する場合、これまでは検査により陰性が証明されれば入国できましたが、新たな方針では入国の条件が厳しくなることになります。
バイデン政権が20日発表した新たな方針によりますと、11月上旬以降、アメリカに入国する外国人は、航空機に乗る前に、新型コロナワクチンの接種を終えていることを証明する書類を提出する必要があります。
さらに、出発前3日以内に検査を受け、陰性を証明する必要もあるということです。
アメリカ国内で接種が認められていないワクチンが対象に含まれるかどうかについては、今後、CDC＝疾病対策センターが判断するとしています。
日本からアメリカに渡航する場合、これまでは検査で陰性が証明されれば入国できましたが、新たな方針では入国の条件が厳しくなることになります。
一方で、ヨーロッパの多くの国や中国、インドなどを過去14日以内に訪れた外国人は、これまで原則としてアメリカへの入国が禁止されていましたが、今回の新たな方針により、ワクチンの接種を終えれば入国が認められることになります。
加藤官房長官「不利益生じないよう必要な働きかけを」
