自民党総裁選 4候補 政策訴え支持呼びかける

自民党総裁選挙は、告示から最初の日曜日を迎え、立候補した4人は、コロナ禍の中でオンラインでの会合に参加したり、報道各社のインタビューに応じたりして、みずからの政策を訴え支持を呼びかけました。

河野規制改革担当大臣は、19日午後、議員会館の事務所で、配達代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員と意見を交わし、所得の増加につなげるため、より多くの企業に副業を認めてほしいなどと要望を受けました。

これに対し、河野氏は「賃金をどう増やしていくかという選択肢の1つが副業だ。人口が減って労働力が足りない中『副業禁止』と、勝手に会社が決めてよいのか。個人の可能性は伸ばしていかなければいけない」と述べました。

また、河野氏は、福島県で復興などに取り組む若手の水産加工業者らともオンラインで意見交換しました。

東京電力福島第一原子力発電所の処理水を海に放出する方針をめぐり、河野氏は「国が前面に出て、安全性をアピールしなければいけない。問題がないおいしい魚が単なる風評で売れないのは国の責任なので、しっかりと支えていかなければならない」と述べ、国が責任を持って風評対策を進める必要があるという考えを示しました。
岸田前政務調査会長は、19日午後、ホテルや旅館の経営者らでつくる団体の幹部とオンラインで意見を交わし、新型コロナウイルスの影響で経営が厳しいとして「Go Toトラベル」を早期に再開するよう要望を受けました。

岸田氏は「多くの国民が疲れを感じている中で、観光業の皆さんが大変深刻な影響を受けている。バージョンアップした新たな観光振興策『Go To2.0』という取り組みを仲間で議論していて、ぜひ結果につなげたい」と述べました。

そして、ワクチンの接種証明を利用する制度に変更することや、中小の旅館などを利用した場合に補助率を引き上げることなどを検討すると説明しました。

このあと、岸田氏は記者団に対し「大変、前向きに捉えてもらった。中小零細も含めて恩恵を受けてもらうことが必要で、早く皆さんに喜んでもらう形で経済を回していく」と述べました。
高市前総務大臣は、19日午後、報道各社のインタビューに応じました。

この中で、高市氏は、少子化対策について「いろいろなデータを見ると男性が家事をやる時間が長ければ長いほど、子どもの数が増えているので、男性にもしっかり家事負担をしてもらうことが大事だ。法律で男性の育児休業の取得を義務づけることも1つの方法だ」と述べました。

また、高市氏は、経済的な理由で結婚をためらわないよう、若い世代の賃上げや、ベビーシッターなどを利用した場合の税額控除の導入に意欲を示しました。

また、子どもに関する政策をめぐり「『こども庁』という名前になるかはわからないが、一体的な権限を持ち、予算措置や法案提出もできる組織は必要だ。与党内で意見を集約して賛成していただける内容に仕上げていかなければならず、法案提出のスピード感は今は断定的には申し上げにくい」と指摘しました。

一方、同性婚については「憲法では、結婚は両性の合意によるとなっている。同性婚を認めるかどうかは、相当、国民的な議論が必要で、少し時間がかかる。問題点やメリットの両方を議論しなければならない」と述べました。
野田幹事長代行は、地元、岐阜の自民党支部が開いた会合にオンラインで出席しました。

そして、今回、初めて総裁選挙に立候補した経緯を説明したうえで「皆さんの後押しで立候補できた。遅いスタートは分かっているが岐阜で育てられ、うそをつかず誠心誠意が政治のモットーであるので、限られた時間ではあるが、ぜひとも力を与えてほしい」と支持を呼びかけました。

また野田幹事長代行は、19日午後、報道各社のインタビューに応じました。

この中で、野田氏は、国会議員の定数を削減する必要があると強調したうえで「衆議院選挙の『比例復活』は、小選挙区で落選した人が比例代表で当選して議員になるわかりにくさがあり、排除しないといけない。そういうところでも、議員を相当削減できるのではないか」と指摘し、衆議院選挙で小選挙区と比例代表に重複立候補できる制度の在り方を見直すべきだという認識を示しました。

また、選択的夫婦別姓について「あくまで、選択的ということであり、同じ氏を希望する人は同じ氏でいい。別々の氏を名乗りたいと求めている人に対し、政府は広く受け止めていかなければいけない」と述べました。

そして「これだけ議論しても答えが出ないのであれば、臓器移植法と同じように、国会議員それぞれの思想信条に基づいて、党議拘束を外すのが大切だ」と述べました。