「若者の意見 政策に反映を」気候変動で100人以上の若者が提言

気候変動の影響を受ける将来世代の声を政策に反映するべきだとして、100人以上の若者たちが提言をまとめました。
大量生産・大量消費社会から脱却する規制などを設けるよう求めています。

政策提言をまとめたのは高校生や大学生、それに若手の社会人などで作る「日本版気候若者会議」で、合わせて108人が2か月余り議論を重ねてきました。

17日発表した提言では、これまでに排出された温室効果ガスによって、将来世代が気候変動の深刻な被害を受けると指摘し、若者の意見を政策に反映するべきだと訴えています。

そのうえで、過剰な消費をあおる広告を規制するほか、国が産業界の生産能力を適正な規模に維持するよう後押しするなど、大量生産・大量消費の社会から脱却するよう求めています。

また、国と自治体が自転車の利用を促進する計画を策定することや、二酸化炭素の排出量に応じた税金の税率を2030年までに現在の30倍以上に引き上げ、税収の一部を再生可能エネルギーの普及や就労支援に充てることなど、合わせて70項目の政策が盛り込まれています。
メンバーの1人で大学生の冨永徹平さんは「気候変動を防ぐには社会の在り方を変えることが必要です。エコバッグを持つ、環境に配慮した商品を買うだけでなく、政治に対して声を上げることの大切さを呼びかけたいです」と話していました。