中ロ主導の上海協力機構 アフガン情勢めぐり連携姿勢を強調

中国とロシアが主導する枠組み、上海協力機構の首脳会議が中央アジアのタジキスタンで開かれ、アメリカ軍が撤退したあと、武装勢力タリバンが再び権力を握ったアフガニスタン情勢をめぐり、連携して対応にあたる姿勢を強調しました。

上海協力機構は、中国やロシアそれに中央アジア各国などが安全保障や経済協力について協議する枠組みで、17日、タジキスタンの首都ドゥシャンベで首脳会議が開かれました。

会議では、アメリカ軍が撤退したあとのアフガニスタン情勢をめぐって協議が行われ、オンライン形式で出席した中国の習近平国家主席は「加盟国が協力を強化して、タリバンが寛容な政治的枠組みや穏健な政策をとり、テロに対して断固戦うよう導いていかなければならない」と述べました。
また、ロシアのプーチン大統領も「この組織の能力をいかして、包括的なアフガニスタンの和平プロセスを立ち上げるため、全面的な支援を行うことが重要だ」と訴え、上海協力機構の枠組みを通して連携して対応にあたる姿勢を強調しました。

中国とロシアにとっては、まずはアフガニスタンから隣接する中央アジア各国や自国に過激派が流入するなどして地域が不安定になることを阻止するのが重要で、タリバンが樹立を目指す政権を承認するかどうかについては慎重な姿勢をみせています。