イタリア 全労働者にワクチン接種証明などの所持義務づけへ

イタリアのスペランツァ保健相らは16日夜に記者会見し、来月15日から、新型コロナウイルスのワクチン接種の証明や、検査による陰性証明の所持を、すべての労働者に義務づける法案を、近く議会に提出すると発表しました。

対象は、公務員や民間企業の従業員、それに自営業者など合わせて2300万人に上り、所持していない場合は出勤停止の処分とし、悪質な場合は罰金も科すとしています。

イタリアでは今月1日から学校の教職員や大学生に対してワクチン接種や陰性の証明を所持することが義務づけられているほか、レストランや美術館、長距離の交通機関などを利用する場合は、こうした証明の提示が義務づけられています。

イタリアでこれまでにワクチン接種を完了したのは人口のおよそ68％で、スペランツァ保健相は会見で「すべての職場を安全にするとともに、ワクチン接種のキャンペーンを強力に進めるのがねらいだ」と述べ、ワクチン接種を加速させたいとの考えを示しました。