米 8月の小売業売上高0.7%増 感染拡大も個人消費に底堅さ

アメリカの先月の小売業の売上高は前の月と比べて0.7%増加して市場予想を上回り、感染力の強い変異ウイルス、デルタ株の感染が拡大する中でも個人消費には底堅さがうかがえます。

アメリカ商務省が16日に発表した先月の小売業の売上高は6187億ドル、日本円で67兆円余りで、前の月と比べて0.7%増加しました。

売上高の増加は2か月ぶりで、内訳では「自動車」や「家電」が減少した一方、「ネット通販」や「食品・飲料」は増加しました。

アメリカでは先月、変異ウイルスのデルタ株の感染拡大が深刻になったことから事前の市場予測では売上高が前の月よりも減少すると見込まれていましたが、予想を上回る結果となり、個人消費には底堅さがうかがえます。

感染が拡大する中でも経済活動の規制を再び強化する動きが広がっていないことも背景にあるとみられます。

アメリカでは景気の回復を受けて中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会が去年3月から導入している大規模な金融緩和策について年内にも転換させる方針で、FRBが最終的に判断するうえではデルタ株の経済への影響をどう見通すかが焦点の1つになっています。