東証1部 海外投資家の「買い越し」6000億円超 株価回復けん引

東証1部の取り引きで先々週から先週にかけて、海外の投資家によるいわゆる「買い越し」の金額が6000億円を超え、海外勢が日経平均株価の3万円台回復をけん引していたことが鮮明となっています。

日経平均株価は先月下旬から急ピッチで値上がりし、先週、およそ5か月ぶりに3万円台を回復しました。

東京証券取引所のまとめによりますと、東証1部で海外の投資家が株式を買った額から売った額を差し引いたいわゆる「買い越し」は、先々週が3600億円余り、先週が2700億円余りで合わせて6300億円余りとなりました。

一方、この間、国内の個人投資家は売った額の方が上回るいわゆる「売り越し」となり、その規模は1兆円を超えています。

国内の個人投資家の間で利益を確定させようと売り注文が広がった一方で、海外の投資家が買い注文を一気に増やし、急ピッチの株価上昇をけん引していたことがうかがえます。

市場関係者は「海外投資家は先月まで5か月連続の売り越しになっている。欧米と比べると東京市場の株価は出遅れ感があっただけに、菅内閣の次の内閣による経済対策への期待に加え、ワクチン接種が進んで経済活動が本格的に再開するという期待も広がり、短期間で買い注文が膨らんだ」と話しています。