「こども庁」創設に向け政策の基本理念など検討要請 官房長官

「こども庁」の創設に向けて政府の有識者会議の初会合が開かれました。加藤官房長官は、子どもを産み育てやすい環境の整備を加速する必要があるとして、子どもに関する政策の基本理念や目指すべき方向性などについて検討を進めるよう要請しました。

子どもに関する政策や予算を一元的に把握し、強力な機能を持つ行政組織「こども庁」の創設に向けて、政府は16日、有識者会議の初会合をオンラインで開き、加藤官房長官や座長を務める清家篤日本私立学校振興・共済事業団理事長などが出席しました。

この中で加藤官房長官は「児童虐待や子どもの貧困、重大ないじめなどの深刻な問題が増加する中、早め早めに手を差し伸べ、子どもを産み育てやすい環境の整備を加速し、子どもの命や安全を守り、健やかな成長を図る政策を強化しなければならない」と述べました。

そのうえで子どもに関する政策の基本理念や目指すべき方向性などについて検討を進めるよう要請しました。

政府は有識者会議での意見も踏まえて、年末までに「こども庁」の在り方に関する基本方針を取りまとめることにしています。