最低賃金引き上げ 中小企業が取引先との価格交渉ノウハウ学ぶ

来月以降の最低賃金の引き上げによって中小企業の経営が一段と厳しくなることが予想されるなか、中小企業が取引先の大企業に対して価格を上乗せする交渉のノウハウを学ぶ講習会が開かれました。

最低賃金の引き上げは来月以降、適用されます。

コロナ禍で売り上げが減少している中小企業は、人件費の負担が増えて経営が一段と厳しくなることが予想されます。

こうしたことを受けて経済産業省は、中小企業が大企業に対して人件費の上昇分を価格に上乗せする交渉のノウハウを伝える講習会を開きました。

講習会には中小企業およそ300社が参加し、担当の弁護士が具体策を説明しました。

このなかで、人件費や原材料価格など費用が一定以上変動する場合には価格を引き上げることをあらかじめルール化すること、かかっている費用を細かく分析して根拠を示すこと、さらに買いたたきを防ぐために交渉の経緯を記録することなどの方法を示しました。

参加者からは「業界で取引価格が勝手に決められていて、交渉できる環境にない」といった意見が出ましたが、弁護士は値上げの必要性を粘り強く訴えてほしいとアドバイスしていました。

経済産業省は来月、中小企業が適正な価格交渉ができたかどうか調査することにしています。