参院 厚生労働委 コロナ治療法や子どもへの感染予防策など議論

自民党の自見英子氏は「学習塾や習い事でもクラスターが起きている。子どもが集まる場での感染対策をどう考えているのか」とただしました。

経済産業省の担当者は「学習塾の業界団体と連携し、受験シーズンが本格化する前に感染対策の強化徹底を進めている。子どもが安心して過ごせる場を守れるよう対策を進めたい」と述べました。

立憲民主党の石橋通宏氏は「抗体カクテル療法について、きのう、菅総理大臣が、田村厚生労働大臣に『往診で可能にするように』と指示したということだが、いつから対応できるのか」とただしました。

田村厚生労働大臣は「まずは早急に、いくつかの医療機関でモデル的に対応し、課題点や問題点を抽出したうえで、全国展開していきたい。近いうちにスタートしたい」と述べました。

公明党の矢倉克夫氏は「生活困窮者自立支援金は、『なかなか受給できない』という声がある。要件の緩和や支給期間の延長を含めて検討してほしい」とただしました。

田村大臣は「特にフリーランスの人などから『時間が取れない』という声も聞いていて、オンラインなどの対応はさせてもらっている。より対応しやすい環境を整備するよう検討していく」と述べました。

日本維新の会の東徹氏は「『感染拡大を減らすには、人の流れを5割減らす必要がある』と言っていたが、実際には人流が減らなくても、感染者数が減っている。第6波は来るのか」とただしました。

政府の分科会の尾身会長は「5割削減の人流目標は達していないが、かなり低いレベルで維持されている。行動制限を急に緩和すると、リバウンドしてしまうこともあるので、ワクチンの接種率を上げ、しかるべき感染対策はしばらくの間、続けないといけない」と述べました。

国民民主党の会派に所属する芳賀道也氏は「来月までに12歳以上の人の9割に当たるワクチンが供給できるということだが、市町村に『全然、届いていない』ということがないようにしてほしい」と求めました。

田村大臣は「国民の9割に打ってもらうと、世界でもワクチン接種率が高い国になる。自治体からワクチン供給への不安の声は寄せられているので、不安を解消すべく努力したい」と述べました。

共産党の吉良よし子氏は「変異株の流行で、子どもへの感染が一定の割合を占めているが、検査が行き届いていない。保育園などで陽性者が出ても、検査の対象が絞られており、問題ではないか」と質問しました。

田村大臣は「感染が非常に増える中で、保健所の業務がタイトになっていて、学校で、感染者が出ても積極的な疫学調査がしづらい状況がある。どこまでを検査するかは、それぞれの学校や事業者などが判断してもらいたい」と述べました。