ワクチン配分 自治体から追加求める声 国は都道府県に調査通知

新型コロナウイルスのワクチンについて、国は来月上旬までに希望者の8割に接種できる量を都道府県に配分するとしていますが、一部の自治体からは「十分な量を確保できず、接種を進められない」などと追加の配分を求める声が上がっています。
一方、国は「都道府県単位で見れば足りているはずだ」として、余っているワクチンがないか調査するよう都道府県に通知しました。

東京 杉並区・江戸川区・葛飾区・八王子市などから

国は、12歳以上の8割が2回接種を受けられる量を来月10日までに都道府県に配分することで、10月から11月の早い時期に希望するすべての人にワクチンの接種を終える方針です。

一方、杉並区や江戸川区、葛飾区、八王子市などからは「このままでは希望者全員に接種できるワクチンを確保できず、計画どおりに接種を進められない」などと、追加の配分を求める声が上がっています。

これに対し国は「都道府県単位で見れば足りているはずだ」として、15日、ワクチンが余っている自治体がないか調査を行うよう都道府県に通知しました。

通知では、ワクチンが余っている自治体があれば都道府県が調整して不足している自治体に融通したり、接種が遅れている自治体から住民を受け入れて接種を行ったりするよう求めています。

しかし、一部の自治体からは、接種を希望する住民が最終的に8割を超える可能性があることや、今後、希望者が現れた場合に対応できる分を残しておく必要もあることなどを理由に、ほかの自治体にワクチンを融通することに慎重な声も聞かれ、都道府県による調整が難航する可能性もあります。