埼玉 県委託の事業者 療養者を医療機関につなぐ業務も不十分

新型コロナウイルスに感染した埼玉県の男性が自宅療養中に死亡し、県が健康観察などを委託していた事業者の対応が適切でなかったと認めた問題で、この事業者は療養者を地域の医療機関につなぐ業務も十分に行えていなかったことが県への取材で分かりました。

埼玉県では、先月、自宅で療養していた60代の男性が死後2日たってから見つかり、県は、健康観察などを委託していた「宿泊・自宅療養者支援センター」の対応が適切ではなかったとしています。

NHKの取材に対し、事業者は1日1050件の対応を想定していたものの、感染の急拡大で先月15日には7000件を超え、対応しきれなくなっていたと説明しています。

さらに、この事業者は、自宅療養者を地域の500余りの医療機関につなぐ業務も担っていましたが、およそ180件にとどまっていたことが県への取材で分かりました。

事業者は、みずから提携しているほかの医療機関につなぐ対応を2000件以上、行ったということですが、地域の医療機関からは連絡が来ないという声があがっていたということです。

県保健医療部の小松原誠副部長は「2000件以上の医療支援は一定の機能を果たしていたが、地域の医療機関につないだ件数はかなり少なく、申し訳なく思う。医療機関につなぐ業務をセンターから切り離し、支援を強化したい」と話しています。