“新総裁は中小企業に目を向けた経済対策を” 地銀協 柴田会長
地方銀行でつくる全国地方銀行協会の柴田久会長は、15日の定例会見で17日告示となる自民党総裁選挙について、新総裁には長期化する新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業に目を向けた経済対策の充実に期待する考えを示しました。
この中で、柴田会長は新総裁に期待する政策として「新型コロナウイルスの長期化で、多くの中小企業は資金繰りや事業の再構築、事業承継、人材マッチングなどのさまざまな課題に直面している。新しい総裁には中小企業に目を向けた対応をお願いしたい」と述べ、中小企業向けの経済対策の充実に期待する考えを示しました。
一方、ネット金融大手の「SBIホールディングス」が今月10日から「新生銀行」に対するTOB＝株式の公開買い付けを進めていることについて、柴田会長は個人的な見解としたうえで「銀行の経営統合やTOBが敵対的に行われることは好ましい形ではい。地域があっての銀行なので、敵対的となると顧客や取引先の不安につながるのではないか」と述べ、慎重に対応すべきだという考えを示しました。