“新総裁 強いリーダーシップ発揮できる人を” 日本貿易会会長

大手商社などで作る日本貿易会の小林健会長は、15日の定例会見で、17日告示となる自民党総裁選挙について、新型コロナウイルスの感染対策を進めながら、経済活動の正常化に向けて、強いリーダーシップを発揮できる人が新しい総裁にふさわしいとの認識を示しました。

この中で、小林会長は「コロナ禍となって新型コロナと共存しながら経済を回し、いかに克服していくかがいちばん大きな課題だ。日本の国益に沿って前進できる政策を出してもらうことが大事で、官民が協力するための司令塔となる人材を望んでいる」と述べたうえで、新しい自民党の総裁には、感染対策を進めながら経済活動の正常化に向けて、強いリーダーシップを発揮できる人がふさわしいという認識を示しました。

また、総裁選の焦点の1つとなる見通しのエネルギー政策については「2050年のカーボンニュートラルを実現しようと考えた時に、安全性を追求したうえでの原発は必要だという考えは、産業界全体の共通認識だ」として、脱炭素に向けて、原発の再稼働や新増設は不可欠との考えを重ねて示しました。