機械メーカー7月の受注額 2か月ぶり増加も 基調判断据え置く
企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーのことし7月の受注額は、製造業からの受注が伸びたことから前の月を0.9％上回り、2か月ぶりに増加しました。
ただ、新型コロナウイルスの影響を見極める必要があるとして、内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」のまま据え置きました。
内閣府が発表した機械受注統計によりますと、ことし7月に主な機械メーカーが国内の企業から受注した金額は、変動が大きい船舶と電力を除い8597億円でした。
受注額は前の月を0.9％上回り、2か月ぶりに増加しました。
これは製造業で、電機メーカーから半導体製造装置の受注が増えたほか、造船業からエンジンの受注が増加するなど、前の月を6.7％上回ったためです。
一方、非製造業は、建設業からの建設機械の受注や、運輸業からの鉄道車両の受注などが減って9.5％の減少でした。
こうした状況を踏まえ内閣府は、機械受注の基調判断についてこれまでの「持ち直しの動きがみられる」のまま据え置きました。
内閣府は、「この数か月間を平均すると受注額は順調に上向いてきてはいるが、月ごとの伸びが弱く、新型コロナの影響を見極める必要がある。また、自動車業界での減産の動きが設備投資に与える影響を注意深くみていく必要がある」としています。