韓国の公正取引委員会 グーグルに課徴金195億円支払いを命じる

韓国の公正取引委員会は、アメリカのIT大手グーグルが自社のOS=基本ソフトを端末に搭載するようスマートフォンメーカーに強制していたとして、日本円でおよそ195億円の課徴金を支払うよう命じました。グーグルはこれを不服として訴えを起こす方針です。

14日の会見によりますと韓国の公正取引委員会はグーグルが、サムスン電子などのスマートフォンメーカーとの契約の中で、自社のOS「アンドロイド」以外のOSを搭載しないよう強制していたと認定しました。

これによってアメリカのアマゾン・ドット・コムなど、他社のOSの利用が制限され、競争が妨害されたと結論づけ、グーグルに2074億ウォン、日本円でおよそ195億円の課徴金を支払うよう命じました。

ロイター通信によりますとこれに対してグーグルは「アンドロイドOSの利点を無視し消費者の利益を損なうものだ」として決定を不服として訴訟を起こす方針だということです。

アメリカの巨大IT企業をめぐっては欧米など各国で規制強化の動きが出ていて、韓国でも先月、スマホアプリの課金をめぐってグーグルなどが自社の決済システムの利用をアプリの開発事業者に強制できないようにする法律が可決されています。