中小企業デジタル化補助金 新規受け付け一時停止 不正受給疑い

中小企業のデジタル化を支援する事業をめぐり、ITの専門家などを装って不正に補助金を受け取っていた疑いがあるとして、梶山経済産業大臣は14日の閣議の後の記者会見で、再発防止策がまとまるまで、新規の受け付けを一時的に見合わせる考えを示しました。

経済産業省は、コロナ禍をきっかけに、テレワークを導入するなど中小企業のデジタル化を進めるために、ITの専門家から指導を受けた場合、最大で30万円を補助する事業を行っています。

しかし、実際には指導していないにもかかわらず、専門家や中小企業を装って補助金を不正に受け取っていた疑いがあると指摘されています。

これについて梶山経済産業大臣は、14日の閣議のあとの記者会見で「不正受給を防止するための制度の改善を行う予定だが、内容が決まるまでの間、新規案件への支援を今週中にも停止する予定だ」と述べ、再発防止策がまとまるまで、新規の受け付けを一時的に見合わせる考えを示しました。

そのうえで、梶山大臣は、補助金の自主的な返還や情報提供を呼びかけるため、電話での相談窓口を設置したことを明らかにし、「これまで支援を行ったおよそ1万4000件について徹底的に調査している。不正な案件については捜査当局とも相談していきたい」と述べました。