延長初日の13日、博多駅前ではやむをえないといった声が聞かれました。
40代の女性は「感染者数が多く、ワクチンもみんなに行きわたっていないのでもうちょっと宣言は続いたほうがいいと思います。こんなに長引くと正直思っていなかったので沈静化するのか不安です」と話していました。
60代の男性は「四国旅行を予定していましたが宣言が延長になったのでキャンセルになりました。私たちの年の人はしかたないので諦めていると思います」と話していました。
一方、20代の女性は「医療従事者は大変だと思うので宣言延長には賛成ですが、個人的には飲食関係の仕事をしていて金銭面でも大変なので反対です。宣言が長すぎるので、去年に比べたら緩んできているのではないかと思います」と話していました。
緊急事態宣言 きょうから延長期間に 対象地域でさまざまな声
東京や大阪など19の都道府県に出されている緊急事態宣言は13日から延長の期間に入り、今月30日が期限となります。
政府は期限で宣言を解除できるよう、引き続き自治体とも連携してワクチン接種など対策の徹底を図ることにしています。
延長期間初日 福岡では
広島では
また、JR広島駅では通勤中の人たちから「しかたがない」などといった声が聞かれました。
70代のパート従業員の男性は「『またか』と思うが感染が収まっていないのでしょうがないと思うし、我慢するしかない。ワクチン接種を進めて早く緊急事態宣言が終わればいいと思う」と話していました。
50代の会社員の男性は「同じことをしていても状況は変わらないのでどう行動を変えればいいのか、より具体的にメッセージを出してほしいと思う」と話していました。
70代のパート従業員の男性は「『またか』と思うが感染が収まっていないのでしょうがないと思うし、我慢するしかない。ワクチン接種を進めて早く緊急事態宣言が終わればいいと思う」と話していました。
50代の会社員の男性は「同じことをしていても状況は変わらないのでどう行動を変えればいいのか、より具体的にメッセージを出してほしいと思う」と話していました。
続く休業要請 北九州の酒店「運営が危機的状態に」
緊急事態宣言の延長で酒を提供する飲食店などへの休業要請が続くことについて、北九州市の酒店からは厳しさを訴える声も聞かれました。
飲食店などに酒を卸している北九州市八幡西区の酒店では、先月から取引先の店が福岡県の要請に応じて休業するなどしています。このため注文が大幅に減り、以前は1日に10回ほどだった配達が1回だけにとどまり、売り上げは9割減少しているということです。
また、この店では緊急事態宣言が解除されれば倉庫で生ビールを提供するビールスタンドを開く予定でしたが、店内の営業は延期して今後テイクアウトのみで対応する予定だということです。
河村酒販の橋部智貴社長は「コロナ禍が続いていて店としては運営が危機的状態まで来ている。早く安心してお酒が飲める状況になってほしい」と話していました。
飲食店などに酒を卸している北九州市八幡西区の酒店では、先月から取引先の店が福岡県の要請に応じて休業するなどしています。このため注文が大幅に減り、以前は1日に10回ほどだった配達が1回だけにとどまり、売り上げは9割減少しているということです。
また、この店では緊急事態宣言が解除されれば倉庫で生ビールを提供するビールスタンドを開く予定でしたが、店内の営業は延期して今後テイクアウトのみで対応する予定だということです。
河村酒販の橋部智貴社長は「コロナ禍が続いていて店としては運営が危機的状態まで来ている。早く安心してお酒が飲める状況になってほしい」と話していました。
東京都 小池知事「武器はワクチンと抗体カクテル療法」
東京都の小池知事は都庁で記者団に対して「武器であるワクチン接種と抗体カクテル療法の2つをそれぞれ必要に応じて受けてほしい」と述べました。
そのうえで、都庁に設けられている大規模接種会場について「少し予約に空きも出ているようだ。渋谷の若い世代向けの会場で長く並んだ方々はぜひご活用いただいて、まず、みずからを守る、家族を守ることを引き続きお願いしたい」と呼びかけました。
そして「宣言が延長となったがご協力をよろしくお願いしたい」と述べました。
そのうえで、都庁に設けられている大規模接種会場について「少し予約に空きも出ているようだ。渋谷の若い世代向けの会場で長く並んだ方々はぜひご活用いただいて、まず、みずからを守る、家族を守ることを引き続きお願いしたい」と呼びかけました。
そして「宣言が延長となったがご協力をよろしくお願いしたい」と述べました。
官房長官「宣言の解除に向けて努力」
加藤官房長官は13日午前の記者会見で「引き続き多くの地域で公衆衛生体制と医療提供体制が厳しい局面が継続しており、強い警戒感を持って対応していくことが必要だ。政府としては、これまでも国民の命と暮らしを守ることを最優先に医療提供体制の構築と感染防止、ワクチン接種の3本柱で、各自治体と連携をとりながら進めてきている」と述べました。
そのうえで「全体として感染者数は減少傾向にあるが、引き続き各自治体や国民の協力をいただきながら宣言の解除や感染の水準そのものの抑止、医療提供体制のひっ迫状況の解消に向けて努力をしていく」と述べました。
そのうえで「全体として感染者数は減少傾向にあるが、引き続き各自治体や国民の協力をいただきながら宣言の解除や感染の水準そのものの抑止、医療提供体制のひっ迫状況の解消に向けて努力をしていく」と述べました。