全国知事会が緊急提言 “出口戦略の検討 自治体と協議の場を”

この中で全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は「現在、感染の波は少し静まっているように見えるが、死者数・重症者数は高止まりしている状況であり、さまざまな施策を尽くさないといけない」と述べました。

会合では、政府が決定した、今後の日常生活の回復に向けた考え方について出席した知事から意見が相次ぎ、京都府の西脇知事は「国が、出口戦略としてワクチン接種の促進のもとで行動制限の緩和を示したことは一定の評価をするが、緩みを生じさせないよう地域の実情に応じた対策が必要だ」と指摘しました。

大阪府の吉村知事は「行動制限の緩和は地方の声も聴いてきちんと実証実験を行うべきだ。アクセルである制限緩和とともに、ブレーキである『ロックダウン』の法整備も実現することが重要だ」と述べました。

このあと会合では、国への緊急提言をまとめました。

提言では、新規感染者数は依然高い水準にあるとして、さらなる感染防止策を講じる必要があると指摘するとともに、出口戦略の検討にあたっては自治体との協議の場を設け、行動制限の緩和は、国民に誤解を与えないよう発表時期にも留意したうえで周知を図ることなどを求めています。