中国 大手IT企業に労働者の待遇改善指導 “共同富裕”アピール

中国政府は、出前代行サービスを提供する大手IT企業など10社に対し、配送業務を委託しているドライバーなどの待遇を改善するよう指導を行ったと発表しました。

習近平指導部が、貧富の格差を是正するとして掲げる「共同富裕」という目標の実現に向けた取り組みをアピールするねらいもあるとみられます。

中国政府は10日、出前代行サービスを展開する「美団」や配車サービスを提供する「滴滴」といった大手IT企業など10社に対し、配送業務を委託しているドライバーなどの待遇を改善するよう指導を行ったと発表しました。

中国では、インターネットなどを通じて単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」と呼ばれる人などが2億人以上いるとされていますが、業務を委託している企業が多くの人を劣悪な待遇で働かせていると批判する声も出ていました。

中国政府は大手IT企業に対してドライバーなどと適切な労働契約を結び、労働者の権利を保障するとともに収入などの待遇を改善するよう指導したということです。

習近平指導部が8月、貧富の格差を是正しすべての人が豊かになるという「共同富裕」を掲げるなか、厳しい条件で働く労働者の待遇を改善して、この目標の実現に向けた取り組みをアピールするねらいもあるとみられます。