米同時多発テロ20年 政府 自衛隊派遣による国際貢献 推進へ

アメリカの同時多発テロ事件から20年となり、政府はテロをはじめとした国境を越えた問題が深刻さを増す中、この間、自衛隊派遣によって行ってきた国際貢献が各国から評価されているとして、今後も、積極的に進めていきたいとしています。

2001年にアメリカで同時多発テロ事件が発生したことを受けて、日本政府は、インド洋でテロ対策にあたるアメリカ軍艦船などへの給油活動に自衛隊を派遣するなどしたほか、2015年には安全保障関連法を成立させ、この20年で自衛隊の海外での活動は拡大してきました。

テロをはじめとした国境を越えた問題が深刻さを増すなか、政府は、海賊対処や災害への対応なども含め、自衛隊の強みを生かした活動が各国から評価されているとして、今後も、国際社会の平和と安定に向けた貢献を積極的に進めていきたいとしています。

一方、アフガニスタン情勢の混乱を受けて、自衛隊機を現地に派遣したものの、多くの退避希望者を残したまま撤収する結果となり、自民党内からは、政府の対応に遅れがあったとして、自衛隊機の海外派遣の要件を緩和すべきだという指摘が出ています。

政府は、今回の派遣の検証作業を進めることにしていますが、治安が悪化している地域への派遣の是非など、自衛隊の役割や海外での活動範囲について、今後、議論になることも予想されます。