新型コロナ 移住した会社員などの26%「都心に住む理由ない」

人材採用サービス会社が、移住をした会社員などに理由を聞いたところ、働き方がテレワークとなり、家賃が高い都心に住む理由がなくなったと回答したのは26%に上ったことがわかりました。

人材採用サービス会社「ウォンテッドリー」は、ことし6月から7月にかけて転職活動を進める会社員などを対象に、インターネットで調査を行い1968人から回答を得ました。

それによりますと、ことし6月までの3年間に別の都道府県に移住をした人は395人と、率にして20%に上りました。

新型コロナウイルスの影響で移住をする人が増えて、都市部から地方に移り住むケースが目立っているということです。

移住をした人に理由をたずねたところ
「テレワーク主体の働き方になり家賃が高い都心に住む理由がなくなった」が26%、
「実家の近くに住みたいと考えた」が22%などとなりました。

また「移住してよかった点」を聞いたところ
「家賃などの生活コストが下がった」が42%、
「生活のペースがゆっくりになった」が39%などとなりました。

その一方で、今後、仕事の専門性や経験などのキャリアをどう積み上げていくのかなど、不安の声も聞かれました。

人材採用サービス会社の川口かおり執行役員は「仕事のやりがいや働きやすい環境を重視する傾向が強くなっていると感じる。企業には、こうした変化に対応する姿勢が求められている」と話していました。