来年度 国家公務員の定員 1000人余り増員要求 テロ対策などで

来年度の国家公務員の定員について、各府省庁が要求した結果がまとまり、テロやサイバー攻撃への対策や、新型コロナウイルスをはじめとした感染症への対応などのため、全体で1000人余りの増員要求となっています。

内閣人事局は、来年度の国家公務員の定員などについて、各府省庁が要求した結果をまとめ、公表しました。

それによりますと、テロやサイバー攻撃への対策、治安・海上保安の基盤強化のために1822人、外交・安全保障の体制整備に875人、新型コロナウイルスをはじめとした感染症への対応に494人など、臨時の増員を除き、合わせて7442人の増員が盛り込まれています。

一方、各府省庁は、業務の見直しなどによって、合わせて6418人を減らせるとしていて、その結果、全体では1024人の増員要求となっています。

また、機構改革の要求では、警察庁に「サイバー局」を新設することや、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする政府の目標の実現に向けて、環境省に地域の取り組みを推進する審議官を配置することなどが盛り込まれています。

内閣人事局は、これらの要求について、年末の予算編成に向けて、厳正に審査することにしています。