自民党総裁選 構図ほぼ固まり 経済政策など論戦本格化へ

自民党総裁選挙は、河野規制改革担当大臣が10日立候補を表明し、岸田前政務調査会長、高市前総務大臣を含む選挙戦の構図が固まりつつあります。

今後、各陣営による支持拡大の動きに加え、経済政策やエネルギー政策などをめぐる論戦も本格化する見通しです。

菅総理大臣の後継を選ぶ自民党総裁選挙は、来週17日の告示まで1週間を切り、河野規制改革担当大臣は10日、立候補を正式に表明し「ぬくもりのある社会を作っていきたい」と強調しました。

そして、新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種に向けて準備を進めることや、デジタル化の推進などに取り組むとする一方、将来的な「脱原発」を目指すべきだと主張してきたエネルギー政策については、安全が確認された原発の再稼働は容認する考えを示しました。

これによって、総裁選挙は岸田前政務調査会長、高市前総務大臣を含む、選挙戦の構図が固まりつつあり、今後、各陣営による支持拡大の動きが加速するものとみられます。

また、政策面での主張の違いも出ていて、いち早く立候補を表明した岸田氏は、感染症対策の司令塔として「健康危機管理庁」を創設することや、成長と分配の好循環による新たな資本主義を構築することなどを打ち出し、論戦をリードしたい考えです。

高市氏は、経済政策として物価安定目標2%の達成などを掲げているほか、原子力政策では「河野氏は『原発反対』という印象がある」などと指摘し、安全な小型の核融合炉が実現すれば安定的な電力供給体制ができると主張していて、今後、経済政策やエネルギー政策などをめぐる論戦も本格化する見通しです。

一方、立候補を検討している石破元幹事長は10日、みずからのブログで、立候補を表明した3人の主張を聴きながら、自身の立候補も含めて対応を判断する考えを示しました。

また、野田幹事長代行は立候補のめどは立っておらず、引き続き必要な推薦人の確保に取り組む考えです。