自民党総裁選 河野規制改革相 立候補を正式表明

菅総理大臣の後継を選ぶ自民党総裁選挙をめぐり、河野規制改革担当大臣は「共感していただける政治を通じて、ぬくもりのある社会をつくっていきたい」と述べ、立候補を正式に表明しました。

「ぬくもりのある社会をつくっていきたい」

自民党の河野規制改革担当大臣は、10日午後4時から国会内で記者会見し「皆さんの思いや不安を受け止め、情報を共有してしっかりとしたメッセージを出し、皆さんと一緒に直面する危機を乗り越えていかなかければならない。共感していただける政治を通じて、ぬくもりのある社会をつくっていきたい」と述べ、立候補を正式に表明しました。

そして「新しい価値を生み出し、世の中を便利にするのがこれからの改革だ。みんなが『しっかりと手を伸ばせば、ほしい物をつかむことができる』と思って、一生懸命、手を前に出していくのを引っ張っていくリーダーになりたい」と決意を示しました。

そのうえで、経済対策について「コロナの前に戻るのではなく、未来につながる投資をしなければならない。全国どこでもテレワークができる5Gネットワークや、カーボンニュートラルを目指すための新しい技術など、未来の日本経済を引っ張っていくものにしっかりと投資をしなければならない。そして、デジタルの力で日本を前に進めていかなければならない」と述べました。

一方、原子力政策をめぐり、将来的な「脱原発」を目指すべきという主張を変更したのか問われたのに対し「いずれ原子力はゼロになると思うが、カーボンニュートラルを2050年までに達成するには、まず省エネをやり、再生可能エネルギーを最大限に導入していく。それでも足らないところは安全が確認された原発を当面は再稼働していくことが現実的だ。新設や増設は現実的ではない」と述べました。

また、安定的な皇位継承に関連して、女系天皇への考えを問われたのに対し「有識者会議で非常に堅実な議論をしていただき、多くの方がなるほどと思えるような取りまとめを出してくれるのではないかと期待している。国民に広く説明し、支持をいただいたうえで、前へ進んでいかなければいけない」と述べました。

そして「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題について、再調査の必要性を問われたのに対し「すでに検察などが動いているので、必要ない」と述べました。

さらに、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、基地の危険性を除去する必要があるとして「移転は一刻も早くやらなければならない」と述べました。

また、自身の強みを問われたのに対し「実行力・突破力は誰にも引けを取らないと思っている。新型コロナウイルスのワクチン接種を全国の自治体と調整し、アメリカに接種率で肩を並べたことを考えると調整力も優れていると自負していいのではないか」と述べました。

河野氏は、衆議院神奈川15区選出の当選8回で、58歳。自民党総裁を務めた河野洋平・元衆議院議長の長男で、外務大臣や防衛大臣などを歴任しました。

総裁選挙への立候補は2009年に続いて2回目で、今回の総裁選挙への立候補の表明は、岸田前政務調査会長、高市前総務大臣に続いて3人目です。