立民 感染再拡大防止へ 給付金など追加の支援策を緊急提言

これは、立憲民主党の枝野代表が10日、記者団に明らかにしました。

提言では、緊急事態宣言の延長をめぐり、感染の再拡大を防ぐには、延長の期限となる今月末までの3週間、行動制限の徹底が必要だとしています。

そして、制限の徹底には国民の協力が不可欠だとして、生活困窮者への10万円の給付金や事業者への持続化給付金の支給など、追加の支援策の速やかな決定を求めています。

また、政府の水際対策は、なお不十分だとして、入国者を宿泊施設で10日間隔離し、期間中に3回のPCR検査を行うべきだとしているほか、医療提供体制や学校の感染対策のさらなる強化も求めています。

枝野氏は「ここで感染者を大幅に減らさないとリバウンドが生じ、命が失われることになりかねないのに、政府はむしろ行動抑制の緩和を強くアピールしている。自民党総裁選挙にうつつを抜かしてコロナ対策をやらなければ、感染のリバウンドは必定で、対応の見直しを迫っていく」と述べました。

立民 枝野代表「自民総裁選よりもコロナ対策優先を」

立憲民主党の枝野代表は、記者団に対し「ワクチンを受けたいと希望しながら、予約できずに不安な人がたくさんいるのに、河野氏からは、具体的な説明がなされていない。総裁選挙の前に、ワクチン担当大臣として、こうした状況に答えを出してもらいたい。総裁選挙よりもコロナ対策が優先ではないのか」と批判しました。