立民 給付金など追加支援策 速やかな決定を政府に求める

緊急事態宣言の延長をめぐり、立憲民主党は感染の再拡大を防ぐには9月末までは行動制限への国民の協力がより重要になるとして、給付金など追加の支援策を速やかに決定するよう政府に求めていく方針です。

緊急事態宣言の延長をめぐり、立憲民主党は自民党総裁選挙による政治空白が生じているとしたうえで、政府は行動制限の緩和に向けた考え方を決定するなど国民の気持ちが緩みかねないと指摘しています。

そして、感染の再拡大を防ぐには9月末までの3週間は行動制限への国民の協力がより重要になるとして、生活困窮者に対する10万円の給付など追加の支援策の速やかな決定を政府に求めていく方針です。

また、医療提供体制や学校の感染対策のさらなる強化も必要だとしていて、10日、緊急提言として発表することにしています。

一方、野党側は、菅総理大臣が9月下旬にもアメリカを訪問する方向で調整を進めていることについて「退陣する総理大臣では国際公約はできない」などと批判していて、新型コロナ対応を優先して臨時国会を開くべきだと引き続き主張していく考えです。