G7財務相会合 新たな国際課税のルール作り 最終合意へ結束確認

G7=主要7か国の財務大臣会合がオンラインで開かれ、法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるための新たな国際課税のルールづくりについて、目標とする来月の最終合意に向けて、一段と結束を強めていくことを確認しました。

G7の財務大臣会合は、9日夜オンラインで開かれ、日本からは麻生副総理兼財務大臣が出席しました。

この中では、法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるための新たな国際課税のルールづくりについて意見を交わし、解決すべき課題を整理したうえで、目標とする来月の最終合意に向けて、一段と結束を強めていくことを確認しました。

新たな国際課税ルールをめぐっては、これまでにOECD=経済協力開発機構の加盟国を中心としたグループの134の国と地域が最低税率を15%以上とすることなどで大枠合意しています。

ただ、低い税率で企業を誘致してきたアイルランドなど6か国が大枠合意に加わっていないため、G7としては、こうした国にも積極的に働きかけながら、最終合意の実現を目指す方針です。
会合のあと、麻生大臣は記者団に対し、「最後の最後が肝心なので、10月まで予断を持つことはできないが、おおむね今の方向でいけるかなという確率は前より上がった」と述べ、最終合意に向けて手応えがあったという認識を示しました。