太陽光パネル 土砂災害警戒区域内の情報を自治体に提供 経産省

太陽光発電の導入が拡大するなか、急な山の斜面にパネルが設置されるなど危険性の高いケースが見つかっています。
経済産業省は太陽光パネルの設置状況を全国の自治体に提供し、チェック体制を強化することになりました。

脱炭素に向けて太陽光発電の導入が拡大していますが、最近は急な山の斜面にパネルが設置され土砂災害で周辺の建物や道路に被害を及ぼすケースも相次いでいます。

このため、経済産業省は太陽光パネルの設置状況についてチェック体制を強化することになりました。

具体的には経済産業省が認定した太陽光パネルの設置場所が土砂災害警戒区域などにある場合、その情報を自治体に提供します。

自治体による現地調査で安全性に問題があり、法令違反が認められた場合、認定を取り消すなどの対応を取ることにしています。

経済産業省ではチェックを厳しくするとともに今後、太陽光パネルの設置に関する規制について具体的な検討を急ぐことにしています。